年末調整に関するQ&A

就業中のスタッフの方への年末調整のご案内

平成30年12月31日現在のオムロン エキスパートリンク在籍者で12月給与の支払いがある方は、オムロン エキスパートリンクで年末調整を行います。

対象の方へは11月上旬より案内を送付いたします。ただし、以下①②に該当する方はオムロン エキスパートリンクで年末調整をすることができません。

  • ①オムロン エキスパートリンク以外から12月給与の支払いがある方
  • ②オムロン エキスパートリンクからの給与がご自身の主たる給与ではない方

書類が届かない等、ご不明な点がございましたら、スタッフセンターへご連絡ください。

※年末調整書類の提出の締め切りは11月20日(火)です。期限までに必ずご提出ください。

記載手順

【平成31年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記載手順(動画)】

目次の動画開始時間は以下でご確認ください。
【目次】
1.  「平成31年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出者について(00:27〜)
2.  「平成31年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載方法について(01:57〜)
2-①. 本人氏名等記載欄について(02:24〜)
2-②. 源泉控除対象配偶者について(02:59〜)
2-③. 控除対象扶養親族について(04:08〜)
2-④. 障害者、寡婦、寡夫、勤労学生について(05:57〜)
2-⑤. 16歳未満の扶養親族について(09:48〜)

【平成31年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記載手順】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_01_flow.pdf 【PDF:6.1MB】PDFファイル

【平成30年 給与所得者の保険料控除申告書 記載手順】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_02_flow.pdf 【PDF:6.1MB】PDFファイル

【平成30年 給与所得者の配偶者控除等申告書 記載手順】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/kisairei_h30_03_flow.pdf 【PDF:1.41MB】PDFファイル

記入見本

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入見本】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_01_sample.pdf 【PDF:792KB】PDFファイル

【平成30年 給与所得者の保険料控除申告書 記入見本】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_02_sample.pdf 【PDF:882KB】PDFファイル

【平成30年 給与所得者の配偶者控除等申告書 記入見本】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_03_sample.pdf 【PDF:603KB】PDFファイル

申告書(印刷用)

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_01.pdf 【PDF:802KB】PDFファイル

【平成30年 給与所得者の保険料控除申告書】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_02.pdf 【PDF:506KB】PDFファイル

【平成30年 給与所得者の配偶者控除等申告書】
https://www.oli.omron.co.jp/year_end/h30_03.pdf 【PDF:501KB】PDFファイル

Q&A

A. 年末調整全般

1. 年末調整とはなんですか。
1年間(1月〜12月)の給与総支給額が確定後、月々の給与から差し引かれている所得税の1年分の合計額が、その年の所得に対して課税されるべき正しい税額(年税額)かどうか、過不足を見直し、精算するために会社が行う手続きが「年末調整」です。
年末調整は、すべての方が実施できるものではありません。年末の給与がない方や必要書類をご提出いただけない方は実施できませんので、ご注意ください。年末調整が実施できなかった場合は、ご自身で税務署にて確定申告の手続きを取っていただき過不足を精算していただくことになります。(確定申告は来年2月中旬〜3月中旬に行われます。詳細は、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。)
  • ・年末調整 … 年末に、給与を支給している会社が行います。
  • ・確定申告 … 所轄税務署にて、個人で行います。
2. 年末調整の対象外となる条件を教えてください。
  • ・平成30年扶養控除等(異動)申告書を当社へ提出していない方
  • ・平成30年12月に当社からの給与支給がない方
  • ・平成30年12月に当社以外の給与支給がある方(2ヶ所から給与支給を受ける方)
  • ・平成30年に他社からの給与収入があり、そのすべての会社の『平成30年分給与所得者の源泉徴収票』を期限までに提出できない方(ただし、乙欄に印がある源泉徴収票は年末調整対象外のため該当しません。)
3. 提出期限日に間に合いません。
短期間に多くのスタッフの方の処理を行うため、提出期限日は厳守とさせていただいております。間に合わない場合は年末調整ができませんので、ご自身で税務署にて確定申告をしてください。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
確定申告をする場合も、「平成31年扶養控除等申告書」はご提出ください。提出がないと平成31年の当社からの給与における所得税が高くなります。
4. 年末調整を希望しません。確定申告を行いますが、年末調整書類の返送は必要ですか。
まず、年末調整を希望しない旨を、当社までご連絡ください。
書類の返送がなくても、特にお申し出のない限り、対象者は全員年末調整をさせていただきます。
年末調整を希望しない場合も平成31年の所得税の計算に必要なため、「平成31年扶養控除等申告書」の提出は必要です。必要事項をご記入の上、ホッチキス止めのままご返送ください。 「平成31年扶養控除等申告書」の提出がないと、平成31年の当社からの給与における所得税が高くなります。
5. 申告書に添付しなければならない証明書を添付し忘れてしまいました。追加で別途発送してもよいですか。
いいえ。年末調整計算処理の安全性と確実性の問題から、追加では受け付けできません。添付し忘れ分につきましては、ご自身で確定申告を行ってください。
6. 書類提出後、申告し忘れていた保険料が発覚しました。追加で申告・あるいは証明書を発送してもよいですか。
いいえ。年末調整計算処理の安全性と確実性の問題から、追加では受付できません。申告し忘れ分につきましては、ご自身で確定申告を行ってください。
7. 自分自身が扶養に入っていますが、年末調整をする必要はありますか。
扶養内であっても、毎月の給与から所得税が引かれていた場合は、年末調整または確定申告が必要です。
お手続きをされないと、1年間の総所得に対する見直しができないため、差し引かれた税の還付を受けることができません。
8. 現在、育児休業中ですが年末調整はできますか。
今年一度も給与収入がない場合は、年末調整の必要はございません。
※出産手当金、出産育児一時金、育休給付金は給与収入ではないので、年末調整・確定申告は不要です。
9. 控除証明書が手元にないため、提出ができません。
【国民健康保険】【任意継続保険】
自己申告になっているため、証明書は不要です。支払った金額を申告ください。

【生命保険】【地震保険】【小規模企業共済保険】【住宅減税】【国民年金保険】
証明書の原本が必要です。至急、お取寄せください。間に合わない場合、ご自身で確定申告していただくことになります。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
※旧一般生命保険料のみ本年中に支払った金額が9,000円未満の場合は証明書の添付は不要です。
※国民年金保険の控除証明書は11月上旬に日本年金機構より郵送されます。再発行などは最寄の年金事務所へお問い合わせください。
10. 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載方法がわかりません。
詳しくは記入例をご確認ください。

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B. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について

1. 扶養親族がいないのですが、扶養控除申告書は必ず提出をしなければいけませんか。
扶養親族の有無に関わらず、当社からの給与が主たる給与となる場合は、必ず提出が必要です。ご提出がない場合は、所得税の算出において適用される所得税率が高くなり、提出がある場合と比べ、高額の所得税が給与より差し引かれます。ご提出漏れのないように、ご注意ください。
2. 家族の扶養に入っています。扶養控除申告書を提出しなくてもよいですか。
家族の扶養に入っている場合も、必ず提出が必要です。扶養控除申告書は、自身が扶養している家族の有無を申請し、給与から差し引かれる所得税額を決定するための書類となります。
3. 現在、並行して他社でも就業しています。扶養控除申告書は、どちらの会社にも提出が必要ですか。
いいえ。同時に2か所以上から給与支払いを受けている場合は、そのうち1か所にしか提出できません。ご自身で主たる給与となる会社を決定の上、そちらにのみご提出ください。
※両方の会社に提出し、同時に控除を受けることはできません。
※一方の会社を退職後、次の就業先の会社に提出することはできます。
4. 来年4月から、子供が就職し103万円の収入を超えるため、扶養を抜ける予定です。3月までは扶養に入れておくことはできますか。
いいえ。扶養控除申告は、該当年度の12月31日時点の見込み状況で申告いただきます。扶養親族として認められるのは、年間見積もり収入が103万円以下の場合となりますので、この場合は、扶養に入れることはできません。年度途中で扶養親族の状況を変更した場合は、年末調整にて所得税の差額が精算されます。
5. 引越しを予定していますが、住所はどのように記入すればよいですか。
平成31年1月1日現在の住所をご記入ください。
6. 海外に居住する親族を扶養に入れることはできますか。
日本国内に1年以上居住を有しない親族(非居住者)を扶養として申請する場合、①扶養控除申告書提出時に「親族関係書類」(親族であることを証明できる公的書類)また、②年末調整時に年間の送金額の申告と「送金関係書類」(金融機関を通じ送金したことを証明できる書類)を年度ごとに提出することが必要です。複数人を扶養親族として申請する場合は、その親族それぞれの名義口座へ送金書類が必要です。

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C. 生命保険・個人年金保険・地震保険等の申告について

1. 年末調整を希望しますが、申告する保険料がありません。「保険料控除申告書」は提出しなくてよいですか。
申告するものがない場合、「保険料控除申告書」は何も記入せず、ホッチキス止めのままご返送ください。
2. 年末調整をしないので、「保険料控除申告書」は提出しなくても構いませんか。
まず、年末調整を希望しない旨を、当社までご連絡ください。
書類の提出がなくても、特にお申し出のない限り、対象者は全員年末調整をさせていただきます。
「保険料控除申告書」は何も記入せず、ホッチキス止めのままご返送ください。
3. 保険料控除申告書の書き方を教えてください。
給与天引されているもの以外に、ご自身でお支払されている保険料(生命保険・国民健康保険・国民年金 など)、 または今年当社以外の給与所得はございますか。

NO→何も記入せず、ホッチキス止めのままご返送ください。

YES→YESの方、それは何ですか。

【国民健康保険・国民年金保険・任意継続保険】
保険料控除申告書の左下、【社会保険料控除欄】に
(1) 社会保険の種類
(2) 支払先名称(市区町村名・年金事務所・健康組合名)
(3) 保険料を負担することになっている方の氏名
(4) (3)の方との続柄
(5) 納められた保険料の合計金額
以上、5点をご記入ください。
※国民年金保険は、控除証明書が必要です。
※国民健康保険・任意継続保険は、証明書は不要です。


【生命保険・地震保険・小規模企業共済保険】
該当するそれぞれの欄に、わかる範囲(保険会社の名称・保険の種類・受取人の氏名 など)で、ご記入ください。
※控除証明書を必ず添付して提出してください。

【他社の源泉徴収票】
今年当社以外で、給与所得がある方は、前職源泉徴収票を添付してください。
前職分すべての源泉徴収票を提出していただけない場合は、当社で年末調整を行うことができません。
(乙欄に印のある源泉徴収票は年末調整対象外のため該当しません)
4. 保険料控除申告書に貼付する証明書や源泉徴収票はコピーでも大丈夫ですか。
コピーでは処理できませんので、必ず原本をご提出ください。
5. 保険料の引落としがまだのため、控除証明書がもらえません。
そのような場合、保険会社より『証明書の発行は引き落とし後でなければできないため、こちらを提出してください』というような文面の証明書の代わりになるものが送られてきますので、そちらをご提出ください。 後日、証明書が届きましたらお手数ですがそちらも年末調整係宛にご送付ください。送付いただく場合は、余白にスタッフコード・お名前をご記入ください。
6. 控除証明書を提出期限までに送れません。
提出期限までにご提出いただけない場合は、その分を除いた分で年末調整を行うことができます。その際は、控除証明書到着後、改めてご自身で追加申告をしていただくことになります。 追加申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
7. 証明書の名義が旧姓のままですが、大丈夫ですか。
当社にて氏名変更の手続きが済んでいる場合は、年末調整の処理に差し支えはありません。証明書の余白にスタッフコードと登録氏名を必ずご記入のうえ、ご提出ください。また保険会社にて、契約者名の変更手続きをお願いします。 当社にて氏名変更手続きがまだの方は、「登録個人情報変更・訂正申請書」を早急にご提出ください。
8. 自分以外の名義の保険でも控除は受けることができますか。
受取人のすべてが本人または配偶者・親族となっており、あなた自身(所得者本人)が保険料を支払っているものは対象となります。
9. 去年納めた分も控除できますか。
昨年納めた分は、本年分では控除できません。お近くの税務署(お住まいの管轄税務署)で事情を話し、修正申告を行ってください。
10. 保険の契約満了(解約)で払戻金があるのですが申告できますか。
いいえ。「一時所得」となり確定申告の対象となりますが、金額により申告が必要かどうか変わります。税務署にお問い合わせください。
11. 保険料を3年分を一括で支払ったのですが申告額はどのように記入すればよいですか。
3年分の保険料は1年ごとに分けて控除を受けるため、保険会社から送付された「保険料控除証明書」には3年分の保険料を1年ごとに分割した金額が記載されています。よって、証明書に記載されている金額で申告してください。
12. 火災保険に入っています。対象となりますか。
地震保険とセットの場合は、地震保険の部分のみ対象となります。火災保険のみの場合は対象となりません。
13. 介護医療保険とは何ですか。生命保険の「新・旧」とは何ですか。
生命保険料控除が改組され、平成24年1月1日以降に締結した保険契約より、介護医療保険料控除がもうけられました。契約内容により、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」に区分されます。平成24年1月1日以降に契約された場合は「新」、それ以前の契約の場合は「旧」契約になります 。「介護医療保険」に該当するか、新旧どちらの契約に該当するかは生命保険会社発行の証明書にてご確認ください。

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D. 社会保険料(国民年金・国民健康保険・任意継続保険)の申告について

1. 今年納めた去年の国民健康保険料(国民年金保険料)は申告できますか。
年度ではなく支払った年で申告できますので、今年納められたものは、過去年度分でも申告できます。今年支払った金額をご記入ください。 ただし、国民年金保険の申告には、日本年金機構が発行した控除証明書の原本が必要になります。
2. 国民健康保険料を12月分まで支払っていたのですが、11月から社会保険に加入しました。金額の記載方法はどうすればいいですか。
10月分までの国民健康保険料を記入してください。
11月〜12月分はご自身で還付手続きを行い、市区町村からの返金をお受けください。11月の保険料は記入不要です。国民健康保険の金額についてはご加入の市区町村へお問い合わせください。
3. 父の国民年金・健康保険料を私が支払っているのですが申告できますか。
申告できます。国民年金の場合は、名義人(この場合は父)の方の保険料控除証明書を添付してください。

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E. 源泉徴収票について

1. 前職分の源泉徴収票を発行してもらえません。
前職分の源泉徴収票がすべて揃っていないと、年末調整を行うことができません。
申し訳ございませんが、当社の源泉徴収票と合せて確定申告を行ってください。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
年末調整を行わない場合も、平成31年分扶養控除申告書は給与の所得税を計算するために必要な書類となりますので、必ずご提出ください。
2. 前職分の源泉徴収票を提出期限までに送れません。
提出期限までに平成30年分源泉徴収票がすべて揃わなければ、年末調整を行うことができません。
申し訳ございませんが、当社の源泉徴収票と合せて確定申告を行ってください。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
年末調整を行わない場合も、平成31年分扶養控除申告書は給与の所得税を計算するために必要な書類となりますので、必ずご提出ください。
3. 源泉徴収票の乙欄に印がありますが、年末調整できますか。
乙欄に印がある場合、その源泉徴収票は年末調整できません。確定申告を行ってください。確定申告につきましてはお近く(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
4.今年、退職金を受け取りましたが年末調整できますか。
退職金は、年末調整では処理ができません。確定申告を行ってください。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
退職所得の源泉徴収票は、確定申告に必要な書類です。大切に保管してください。
5. 支払調書を受け取りましたが、どうしたらよいですか。
年末調整では処理ができませんので、確定申告を行ってください。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
支払調書は、確定申告に必要な書類です。大切に保管してください。

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F. 医療費控除・住宅控除について

1. 医療費控除を受けられますか。
年末調整では医療費控除を受けることはできません。
ご自身で確定申告していただくことになります。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。
2. 住宅控除を受けられますか。
税務署発行の “住宅借入金等特別控除申告書=申告初年度に、税務署から申告期間分(複数年分)交付されます”と金融機関発行の“借入金年末残高証明書”を年末調整用書類と一緒にご提出ください。
ただし、購入初年度の住宅控除は、年末調整で控除を受けることはできません。確定申告していただくことになります。確定申告については、お近くの(お住まいの管轄)税務署にお問い合わせください。

記入・提出時の注意
借入金に関して連帯債務者がいる場合、必ず「備考欄」に下記(1)〜(3)をご記入ください。記入がない場合、記入不備となり年末調整を受けることができません。

〔記入必須事項〕
(1)対象住宅に関する住宅借入金の今年の年末時点の残高
(2)(1)の内、連帯債務者(ご自身以外の連帯する相手の方)が負担するローン金額または負担割合
(3)連帯債務者(ご自身以外の連帯する相手の方)の「住所」「署名」「捺印」 ※負担金がない場合でも署名・捺印は必須です。

【記入例】
私は連帯債務者として住宅借入金等の年末残高×××円(注1)のうち○○○円(注2)を負担することとします。
 住所:京都市下京区○○○○・・・
 氏名:○○ 太郎   (印)
 勤務先住所:京都市中京区○○○○・・・
 勤務先名称:○○○○○株式会社
※年末時点の残高額や、ローン負担割合・金額を漏れや誤りなく計算し、記入をしてください。
※連帯債務者がいる場合にご記入いただくのはご自身ではなく、連帯する相手の方へご記入いただくことが必要ですのでご注意ください。

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